東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

広域避難者支援ミーティング

広域避難者支援ミーティング in 東海

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開催概要

日時 2012年6月28日(木)14:00~17:00
会場 名古屋国際センター ホール別棟
内容
テーマ1「学ぶ」
東海・他地域における避難者支援団体の取組を紹介。
青木佳史 氏(大阪弁護士会)
佐藤大 氏(NPO団体 はままつ東北交流館)
井川景子 氏(ゆるりっと会)
瀧川裕康 氏(愛知県被災者支援センター)
進行:向井忍 氏(愛知県被災者支援センター、コープあいち参与)
テーマ2「知る」
東海地域の行政の支援、支援団体が活用できる助成などを紹介。
岡田晴道 氏(愛知県 防災局 災害対策課)
馬路充江 氏(福島原発事故損害賠償 愛知弁護団)
仲本利子 氏(中央共同募金会 企画広報部)
石山和仁 氏(福島県 避難者支援課)
テーマ3「つながる」
参加者同士が活動紹介、支援の課題などについてディスカッション。
進行:鈴木まり子 氏(NPO法人 日本ファシリテーション協会)
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
共催 愛知県被災者支援センター
NPO法人 ぎふNPOセンター
社会福祉法人 静岡県社会福祉協議会
社会福祉法人 浜松市社会福祉協議会
東日本大震災被災者支援ボランティアセンターなごや
みえ災害ボランティア支援センター
協力 NPO法人 日本ファシリテーション協会
参加数 76団体(116名)

資料

参加者からいただいた主なご意見

    【避難者について】
  • 避難者同士が交流する機会が少ない。
  • 避難の長期化により、避難した人たちの間にも意識差が出てくる可能性が高い。
  • 避難先で、甲状腺検査などが受けられるところがない。または限られている。
  • 避難先で、病気やアレルギーのことで困っているという声がなかなかあげにくい。
  • 子どもたちの給食など、放射能の不安がある。
  • 避避難者同士がつながる機会だけではなく、同世代の人たちとつながる機会が必要。
    【行政について】
  • 避難先で、住民が受けられる従来の行政サービスが受けられるとよい。
  • 行政が行う避難者支援の施策は、財源確保が難しい。
  • 避難している県によってに支援・対応に違いがある。特に自主避難者への支援。
  • 避難先で公営住宅などに入居しているが、いつまでも住むことができない不安がある。
    【支援団体について】
  • 避難されている方の個人情報(住所等)がわからないため、支援ができない。支援できる避難者が限られる。
  • 専門家(弁護士等)とつながる機会が少ない。連携していく必要がある。
  • 避難者支援団体の地域内、もしくは地域を超えたつながりが弱い。県からの働きかけ、情報発信の強化が求められる。
  • 一人ひとりのおかれている状況を把握した上での支援が求められる。
  • 避難者支援に関わる人達で、気づいたことを伝える、共有する機会が必要である。
  • 避難者の自立をサポートするカタチの支援が必要。避難者同士の支えあいが大事。
  • 活動資金に困っている。活動を継続するための資金調達が難しい。
  • 避難先の市民の意識に違いがある。
  • 交流会などに出てこない避難者の支援を考える必要がある。愛知県内では、交流会の送迎ボランティアが、一対一で話す機会、参加しやすい雰囲気をつくっている。
  • 保養プログラムの参加希望者と受入れ団体とのつながりが限られている。
  • 支援している団体それぞれに得意とするスキルがあり、そのスキルを持ち寄って活動することが望ましい。

記録写真

配布資料

告知資料

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