東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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第1回ケース検討会議in宮城を開催しました。

皆さま
いつも大変世話になっております。宮城担当の池座です。

ケース検討会写真.jpg

さて、先日、6月12日(木)に第1回ケース検討会議in宮城を開催しましたのでご報告致します。

昨年度のケース検討会は、JCN内部会議として、3県の被災地支援担当者と協力団体をお誘いする形で500以上のケースを取扱い、訪問した支援団体の困りごとや課題の解決策を協議し、助成申請書のチェックをしたり、企業に繋いだり、他地域や他団体の取り組みを紹介するなど個別団体の課題解決に注力しました。

今年度は、団体訪問を軸に個別団体のニーズには適宜応えつづけるものの、単一団体の課題から地域課題を解決する場へとシフトし、またJCN被災地担当の内部会議から、同じ課題意識を持って取り組む中間支援団体と一緒に解決策を練り役割を分担しながら動いていく予定です。

扱う地域課題としては、昨年度の現地会議で参加者や登壇者から出された様々な課題の中から、とくに地域横断的なものや、重要だと思われるものを選定し、重点課題/テーマとして1年を通して取り組んでいく予定です。
【重点課題例住民の移送手段不足、生活困難者のサポート体制、復興住宅周辺のコミュニティ形成、仮設住宅コミュニティの維持、マルチセクターによる復興支援体制の確立など

今回のケース検討会議in宮城では、初回ということもあり、これまで現場で一緒に動いてきたパートナー団体が集まり、どういった会議にしていくべきかを丁寧に協議し、組織を越えた「合同ケース検討会議」を開催していきましょう、という運びになりました。

組織の協働というのは言うは易しで、現場のスタッフ同士が意気投合しても、それぞれの団体のライバル意識、事業内容の相違、予算状況、事務局との意識の隔たりなどが壁となり実際にはなかなか難しいものの、
今回の会では団体関係者が「どこまで一緒に取り組めるか」について腹を割り建設的に話しをしてくれました。会議中に実は何度も胸が熱くなったのですが、「団体や個人のエゴよりも本当に復興のことを最優先に考えている人たちなんだ」と強く感じました。

引き続き、行政、社協、その他支援関係者とも最善の協働の形を模索し続けるつもりですので
何卒よろしくお願い申し上げます。

【メモ】

・ケース検討会議は各県ごとに2か月に1回の頻度で開催

・毎回扱うテーマを事前に定め、議論に参加すべき(該当テーマの課題解決に従事する)活動団体をお誘いしながら10団体前後で解決策を練る(例:制度提案・ロビー活動、研修、資金調達)

・悩みは、多くの団体に参加してもらいたいが一定数を越えるときちんとした議論ができなくなってしまうこと...

・現地会議は年3回から2回に頻度を落とし開催


文責/池座 剛



2014年6月27日 11:51