東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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JCN事務局、年末年始休止期間のご案内

JCN事務局の年末年始休止期間について、ご案内致します。

[JCN事務局 年末年始休止期間]
2014年12月27日(土)~2015年1月4日(日)

なお第6回関係省庁定期協議にむけた要望・質問の募集(JCN参加団体向け)は
2014年12月31日(水)まで受付いたします。

本年は大変お世話になりました。
今後ともよろしくお願い申し上げます。

2014年12月24日 22:20

被災者支援NPOを支える無料法律相談サービスができました。

皆さん、こんにちは。
被災3県統括の池座です。

この度、日頃から大変お世話になっております
宮城県サポートセンター支援事務所の鈴木所長のはからいにより
被災者支援NPOやサポートセンターのスタッフに向けた
「無料法律相談サービス」がはじまりました。

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チラシ・FAX問い合わせフォームはこちらから

このサービスは、仮設住宅に残っていく方、災害公営住宅に移る方、自立再建される方などの
以下の様な悩みに応じていくことを目的としています。

===
・組織内のケースカンファレンスで○○といったケースがあるのですがどう解決の道筋をたてたら良いか分からない
・多重債務を抱え困っている住民さんがいる
・経済的事情などにより仮設から退去できない住民さんがいる
・アパートやマンションに入居したいが連帯保証人が見つからず困っている住民さんがいる

===

相談に応じてくれる弁護士さんは、ただの弁護士ではありません!
震災以降、さまざまな現場で被災住民の法律相談を受けてきた
仙台弁護士会所属の熱き思いを持った皆さんが
「地域のためにもっとお役に立ちたい」
という思いから宮城県サポートセンター支援事務所と協働し立ち上げたサービスです。

なので、法的なことなのか微妙なケースに対しても柔軟に相談にのっていただけると思います。

注意としては、
あくまでもNPOスタッフやサポートセンターなど住民を支える「支援者のための法律相談」という点です。
電話・FAX相談に関しては、福島県、岩手県の支援関係者の方でも利用できますが
面談サービスについては相談してみてください。

はじまったばかりのサービスなので、
是非まわりの方に広めつつ、ご活用ください。

文責/池座 剛

【相談・お問い合わせ先】
電話:022-265-8845(平日 10:00-16:00)
※「サポ弁!の相談です」とお伝えください
FAX:022-227-4628(24時間 受付可能)
必要に応じて出張面談にも対応

2014年12月24日 15:22

「Walk with 東北」のロゴ。年賀状に入れませんか?

事務局の岡坂です。

「Walk with 東北」のロゴ。年賀状に入れませんか?

Walk with 東北 - 震災を忘れない気持ちをあらわすプロジェクト

年賀状のご準備はお済みでしょうか?...というコマーシャルがたしか流れていると思います。最近はスマホから年賀状が送れたりと、ひところよりもまた紙の年賀状が増えてきているような気もします。(あくまで気がするだけです。詳しい方教えてください。)

残念ながらJCN事務局からは年賀状は送りません。でも年始に参加団体の皆様にはメール便をお届けしますので、年始のご挨拶は書面ながらそこでしようとおもっています。個人の年賀状はもうつくりましたが、もう一手間かけたくて数百枚のを裏面も宛名印字も終わった状態で投函せずに放置しています。


実は僕も誰かにいわれるまで気付かなかったのですが、「Walk with 東北」のロゴ。年賀状に入れませんか?もうきょうは22日なので、「もうちょっと早く言ってくれよぉ」というかたもあるかもしれませんが、ダメ元で声を大にしてもう一度いいます。

『「Walk with 東北」のロゴ。年賀状に入れませんか?』

団体でも個人でもいいです。震災を忘れない気持ちをあらわすのがWalk with 東北です。「実はまだ忘れてないんだ。震災のこと。」という気持ちを年始元旦に、親戚に、兄弟に、親に、友達に、取引先に...知らせましょう!!

文責/岡坂建

2014年12月22日 14:48

「フラスコイノベーションスクール」報告会に参加して来ました。

JCN宮城担当の三浦圭一です。

先日、「ソーシャルビジネス」報告会に参加して来ました。

震災後、2012年4月、被災地の様々な課題を解決する目的に開校された「フラスコイノベーションスクール」。このスクールは被災地で起業、開業することで復興に寄与することを志にした社会起業家を育成・輩出してきました。3年間で受講者は100名を越え13名が起業・開業し被災地に貢献しています。風評被害や過疎化の町を自宅を改装してサロンやマルシェを開き地域活性化に貢献する主婦や津波が襲った畑にオリーブを植え被災地の再生と雇用を目指す事業など起業した受講生13名の報告が行われました。

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多くの支援機関との連携支援も効果的に行いながらスクールは、東松島市の被災した小学校を再建するプロジェクト「森の学校」をCWニコル氏と共に進める宮城大学・風見教授が総合プロデューサーを務め、構想、計画、運営など受講者たちは学んできました。地域復興・再生のために出会った仲間たちは復興まちづくりのリーダー的役割を果たすなど様々なステージで活躍しています。地域資源の魅力を伝え、地域資源で課題を解決する活動の知る一日でした。

文責/三浦 圭一

2014年12月21日 23:15

【12/31まで期限延長】「第6回 関係省庁定期協議」に向けた要望を募集しています。

事務局の岡坂です。

先日、このブログでも関係省庁定期協議の次回(第6回)は「年明けの1月を目処に」とお知らせいたしました。ですが、皆さんご承知の通り、今月は衆議院の解散総選挙で、どうやら定期協議の予定も2月の後半にずれ込みそうです。

直接何か関係があるのかと言われると僕もよくわからないのですが、まあ予算審議と選挙は関係あるので、こちらも何も関係ないということもないでしょう。

...というわけで、少し余裕が出来ましたので次回第6回の定期協議にむけて要望の募集期限を12/31水曜日(除夜の鐘が鳴るまで)に延長します。

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「そういえば岡坂からメールが来ていたけど、要望だしそこねてしまった」とか「前に要望出したけど、回答の意味が今一つ良くわからない」とかおありの参加団体さま。JCN事務局は(この募集に限り)年末は31日まで営業します。くどいですが締切は12月31日の水曜日の日付がかわるまでです。お待ちしています。提出前のお問い合わせ大歓迎です。

以下募集要項です。

文責/岡坂 建

第6回 関係省庁定期協議への要望・質問の募集要項

1.応募要件

JCNの参加団体であること

2.応募締切

2014年12月31日(水)必着

3.応募方法

下記のファイルをダウンロードしていただき、必要事項を入力したのち、以下の要領でメールに添付してご提出ください。

(1)ダウンロード

どちらもZIP形式です。解凍してご利用ください

関係省庁への要望書 yobo.zip
関係省庁への質問書 shitsumon.zip
(2)提出方法

以下の要領でメールにてお送りください。

件名 要望書の提出(質問書の場合は「質問書の提出」)
本文
  • お名前
  • 団体名
  • 団体の住所
  • 電話番号
  • メールアドレス
添付ファイル 要望書はファイル名を「要望書_■■.docx」に、質問書はファイル名を「質問書_■■.docx」に変更して添付してください。
※■の部分を団体名に変更してください。
提出先アドレス map@jpn-civil.net

4.お問合先

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局(担当:岡坂)
http://www.jpn-civil.net/2014/contact/office/

2014年12月 5日 14:55

第30回JCN世話団体会をしました。

事務局の岡坂です。

気づくと12月です。今年はおろか、今年度でさえもうあと4ヶ月を切りました(げんなり)。やり残したことがあれこれと思い浮かびます。変な意味で浮足立ってしまい、なんだか落ち着きが無いのが最近の悩みです。先月までちょっと暑い日もありましたが、今日なんてもうコートがないと結構寒い感じになりました。

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さて、昨日12月2日火曜日、JCNの世話団体会を開催しました。ちょうど中間にあたる時期ですので内容は現在事務局で進めている各活動の報告が主でした。この12月1日付で、事務局員が1名増員(地域駐在員宮城)となり、これまで宮城を担当していた1名が被災地支援活動全体の統括となりました。新任のMさん、もう現地会議で司会として出ていましたが、そのうちこのブログにも登場すると思います。

実はJCNが始まって以来の通算でこれが30回目の世話団体会です。思い返すと最初の世話団体会をしたのが、設立総会のあった2011年3月30日でした。あのころは事務局が日本青年会議所さんに提供いただいた会議室で、マスコミさんも同席されていました。当時の写真はこんな風景。

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あれから3年8ヶ月。僕らはまだこの活動をしています。まだやめるわけにはいきません。東日本大震災に端を発する問題や課題はまだ今も続いているからです。僕個人は来期計画の策定準備や年度末のキャンペーンやイベントの準備を着々としていこうと思います。

文責/岡坂建

2014年12月 3日 14:23

第9回現地会議in福島を開催しました

お世話になってます。
JCN福島担当の鈴木亮です。

11月17日(月)に「第9回 JCN現地会議 in 福島 -復興公営住宅のコミュニティ構築の課題とは-」を福島県いわき市で開催させていただきました。ご参加、ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。2013年12月の郡山市での第8回以来、福島では実に11か月ぶりの開催となりましたが、64団体89名様にご参加をいただきました。

当日の動画:

会議では、生活再建に踏み出した人から仮設で孤立している人まで、共通する課題の一つである「復興公営住宅のコミュニティづくり」をテーマに、福島県の地域の復興の課題を見える化し、いわき市の事例を踏まえ、NPO・社協・行政・企業・自治会にとっての具体的な解決手段と連携分担を考えることをめざしました。

冒頭ではJCN駐在員・鈴木から、福島県における行政の復興支援員制度、社協の生活支援員制度、あらたに始まるコミュニティ交流員制度の制度連携の必要性を提起させていただきました。

テーマ1では、福島県生活拠点課・鴛海氏より、復興公営住宅のコミュニティ作りの計画と課題について、福島県社会福祉協議会・斉藤氏からは生活支援員制度の見守り活動の現状をお話いただきました。NPOと行政、社協の距離を近づけ、連携分担を促進する道を模索しました。

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テーマ2では、いわき市の事例として、いわき市社会福祉協議会・山中氏より、津波被害にあったいわき市民向けの災害公営住宅のコミュニティ支援の現場のご報告をいただき、避難自治体のまちづくりに取り組むNPOのご報告として、大熊町ふるさと応援隊の渡部氏・本田氏、ふたば商工株式会社(富岡町)の藤田氏にこれからの取り組みについてご説明いただきました。最後に、シャプラニールの猪瀬氏からは震災後、仮設・借り上げ住宅および地元住民の交流を支えてきた「まざり〜な」や「ぶらっとスペース」の取り組みと、今後のコミュニティづくりへの提案をいただきました。

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テーマ3では、3つのグループに分かれて議論しました。
1)県域グループにおいては、他セクターとの情報共有、意識のすり合わせ段階で、復興支援員や生活支援相談員、そしてコミュニティ交流員など制度的な連携も視野に情報共有の場づくりの重要性が提起されました。
2)いわき市グループでは、外部支援者が「軋轢」と表現するものに対し、地元の人から「不理解」という表現があがり、異なる立場間の理解促進の重要性が提起されました。
3)復興省庁への提言を考えるグループでは、NPOが使える支援制度への理解、提言のやり方などを共有の時間を持ちました。

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いわき市の事例から見えてくるものとして、外部支援者が「軋轢」と表現するものに対し、地元の人から「不理解」という表現があがり、異なる立場間の理解促進の重要性が改めて認識されました。互いに知り合い、友達となり、課題にどう取り組むか、これからも現地会議の取り組みを続けていきたいと思います。今回の議論を踏まえて、次回、第10回の現地会議は2015年2月6日(金)に、南相馬にて「生活困窮世帯支援の課題」をテーマに開催予定です。

復興関連の省庁との定期協議は1月に予定しております。制度的な改善、現場に必要な仕組みにつきまして、提言を募集・調査しております。ぜひともご協力をよろしくお願いします。JCNの活動につきまして、改善点、ご要望、その他ご意見などありましたら、忌憚なくお聞かせいただけますと感謝です。

ありがとうございました。今後ともご協力をお願いいたします。

JCN福島担当
鈴木亮

2014年12月 2日 14:51