津賀です。

山形県は、全国で最も多くの避難者を受け入れている県のひとつです。山形県内への避難者数は、平成24年5月24日現在で13,171名（【山形県内における避難者の受入れ状況】←ページ中央部にリンクがあります）。先日はそんな山形県にお邪魔して、避難された方々の支援をされている団体の方々に、支援のこれまでとこれからをお聞きしてきました。

今回、私たちが訪問させていただいたのは、
山形県（危機管理課復興支援室と県民活動プロスポーツ支援室）さん
復興ボランティア支援センターやまがたさん
山形県社会福祉協議会さん
の３つの団体です。

山形県庁では、震災当初から被災地支援と避難者の受入れ対応のために、県、県社協、NPO団体等が協働し、県庁内に「ボランティア災害対策本部」を設け、日々情報共有の会議を開いていたそうです。この会議はだれでも参加が自由で、多くの支援団体が参加し、活動報告や情報共有などが行われたそうです。

「復興ボランティア支援センターやまがた」は、昨年の８月に、中間支援NPOの「NPO法人山形の公益活動を応援する会・アミル」、情報発信を得意とするNPOの「NPO法人Yamagata1」、災害支援NPOの「NPO法人ディーコレクティブ」の３社が連携して立ち上げた団体で、避難者への生活情報を提供する活動や、支援団体のための情報交換会（つどい）を開催するなど、活発な支援を展開されています。現在もセンターのスタッフが県内をまわり、避難者支援団体の状況などをリサーチされているそうです。また、育児支援NPOの「NPO法人やまがた育児サークルランド」なども、避難者ママの育児サークル立上げのための支援や、カフェ運営などの支援を積極的に行っているそうです。

山形県社協も、被災地での応急仮設住宅での見守り活動と同じように、「生活支援相談員」による避難者の見守り活動をはじめています。そしてその相談員の約半数が避難されている方々だそうです（厚生労働省の助成事業を活用）。

今回の訪問では、山形県内の様々な支援の動きと、団体同士の情報共有の状況を確認することができました。今後どのような支援が必要なのかを日々模索されている姿には本当に頭が下がる思いでした。

今後も各地に足を運び、このブログで支援の様子をお知らせしていきます。

文責／津賀