東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

ブログ

意見交換会2回目

先週6日、都内にて、難者支援に関する新しい動きや課題、情報を共有しあう機会を設けました。
前回は3月末に開催し、2回目は、行政の避難者支援の状況と「原発事故子ども・被災者支援法(※)」について学ぶとともに、それぞれの取組や課題などを話し合いました。

自らが阪神・淡路大震災のときに、県外避難者となった川崎医療福祉大学の田並尚恵さんから、行政を対象にした受入れ策の調査結果、課題などをお話していただきました。支援のばらつきをどうやって埋めていくのか、行政と民間が共に考えていく課題と感じました。

「原発事故被災者・子ども支援法」の成立に尽力された弁護士の河崎健一郎さんからは、法律のポイント、求められることなどをお話していただきました。
この法律では、原発事故被害者が、被災地にとどまるかあるいは避難するかにかかわらず、適切な支援を受けられることがうたわれています。また、避難されている方の声をしっかり聞いて、基本方針を決めることになっており、河崎さんは、各地の声を集めていく必要があると力説されていました。


話題提供のあとも、参加者からも様々な取組、課題などをお話ししていただき、避難者・そして避難者支援の課題は深刻であるとあらためて感じました。
共有した意見を参考に、今後の取組、ームページでの情報発信なども充実させていきます。

120706.JPG
(補足)
「原発事故被災者・子ども支援法」正しくは、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」、とてもとても長い名称です。

文責:津賀

2012年7月11日 19:45