東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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第11回ケース検討会をしました

こんにちは、福島担当の鈴木亮です。
月に2度のペースで現地担当3名が集まり、日々の団体訪問の情報を持ち寄り支援の現場の課題を議論するケース検討会ですが、
第11回目を10月31日に仙台市・市民活動サポートセンターにて開催しました。

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この日は岩手、宮城、福島あわせて28件の団体訪問情報を元に被災地の状況および支援者の動向を共有し、課題の解決策を議論しました。
議論の一部を紹介します。

【岩手県】
・団体の継続性を検討する際に資金不足という課題は常に出てくる。ただ自分たちの活動をしっかりと分析し、どこにどのようなお金がどのくらい必要で、そのためにどういった財源を活用するか、あるいは資金調達の全体的な設計をするスキルが求められている。
・団体をこえてネットワークとしての運営や存続も議論されている。いわゆるこれまで開催されてきたネットワーク会議などの参加は減少傾向。支援団体を対象とするイベントなども参加者は減少傾向。
・被災地域のもつ課題設定をどのようにしていくか、が問われている。現在被災者が抱える課題を正確に捉えていかなければならない。

【宮城県】
・気仙沼では移転後の見守りなども考えている。集団移転先(仮設入居者含む)のサロンなども考えている。NPOと社協がどう連携してくか。
・災害公営住宅の入居時に住民説明会が開催されるので、その際にコミュニティ形成をできるきっかけがあるのではないか。
・今がチャンスだと様々な取り組みを展開する動きがある中で、地元のペースでの地道な復興が重要だと考えている団体も多くいる。

【福島県】
・川内村、広野町など帰村に向けた動きの中で、働き盛りの住民の巻き込みが難しい。除染系や土木系に人が流れている。長期的な生業再建にはまだ時間がかかる。
・屋外で気兼ねなく遊べるという状況には遠い。都市部へ避難した住民はもう過疎地には戻れないという状況もある。
・いわき市では「まざり~な」という地元商店の参加型サロンネットワークが広がりつつある。
 参考:「一歩一報」第6号 http://www.minpuku.net/publics/index/39/

刻々と変わる被災地の状況と支援者の動向を踏まえ、JCN被災地担当としての2014年‐2015年にどのような活動を行うべきかも議論しました。
月に1度開催している「現地会議」のあり方も、岩手・宮城・福島のそれぞれの課題に対応し、変えてゆく予定です。

今月は11月29日に宮城県岩沼市で第8回現地会議in宮城を開催予定です。

その後は12月13日に福島県郡山市にて、1月28日に岩手県北上市にて開催の予定です。

今、「被災地はどうなっているのか」について、あるいは具体的な課題について、お問い合わせを常時募集しています。
次回のケース検討会は11月12日に、岩手県北上市にて開催予定です。

どうぞよろしくお願いします。

文責/鈴木亮

2013年11月11日 09:06