訪問先：二本松・浪江連携復興支援センター
訪問日：2014年6月6日
取材者：鈴木亮
お世話になっています。福島担当・鈴木亮です。
東北の復興に取り組んでいる活動団体の動向を紹介する「レポート」コーナー、福島県の第二弾では、二本松市に2013夏にオープンした「二本松・浪江連携復興支援センター」を紹介します。センター代表代行で、まちづくりNPO新町なみえ理事長の神長倉豊隆さんにお話を伺いました。
―― Q.取り組んでいる地域課題は？
地震・津波・原発事故の被害が大きく、避難区域が全域的に及んだ6町（双葉、大熊、富岡、浪江、楢葉、広野）の中でも浪江町は避難指示解除準備区域が40.5%、居住制限区域が42.3%と町が二分されている。また役場・社協の避難先が二本松市と、比較的事故を起こした原発に近く、避難住民がまとまりづらい状況がある。2014年6月時点での避難状況は、人口21,074人のうち、県内避難14,692人、県外避難6,382人である。県外避難は国外も含めほぼ全国に広がり、県内避難も福島市3,522人、いわき市2,603人、二本松市2,342人、郡山市1,712人、南相馬市1,219人、その他さまざまな地域に分散している。
このような状況の中、まちづくりNPO新町なみえは二本松市を拠点に、早稲田大学都市・地域研究所 佐藤 滋研究室の協力を得て、20～30年の長期にわたる2地域居住のコミュニティづくりとして、浪江町民の絆維持と、避難受入自治体である二本松市民との絆創造に取り組んでいる。2013年夏にはNPO法人・まちづくり二本松の協力の元「二本松・浪江連携復興支援センター」を設立した。
二本松市は平成の旧二本松市、安達町、岩代町、東和町が合併した人口56,485人の歴史ある城下町である。東和地区では農業者によるNPO活動が盛んで、放射能対策の先進地域となっている。市街地である旧二本松市地域は二本松駅前にNPO法人まちづくり二本松が指定管理者である二本松市市民交流センターがあり、復興の集いが頻繁に開催されているが、二本松市民側として浪江町民との交流の動きは活発とは言えない現状がある。
―― Q.どのような取り組みをされているのですか？
まちづくりNPO新町なみえとして、早稲田大学やふくしま連携復興センターと協力し、復興まちづくりワークショップ／シンポジウムを継続的に実施している。民間版まちづくり計画「浪江宣言」を11年7月と13年3月に発表。2014年3月11日は東京の支援団体「浪江きてほしいTシャツプロジェクト」と連携して、Tシャツコンテスト表彰式を開催し、寄付型オンデマンド販売を開始した。2014年度は各地の浪江自治会のサポート、郷土行事の開催、二本松市の町外コミュニティ／商店街活性化など、多岐に渡る活動を予定している。
―― Q.どの様なメンバーで取り組まれているのでしょうか？
まちづくりNPO新町なみえとして、5名ほど（無報酬）。二本松・浪江連携復興支援センターのスタッフが数名。
―― Q.困っていることはありますか？
そもそも「コミュニティ」の概念に関する住民の発言・議論の機会が少ない。単に住宅や商店街があるかないかではなく、学校があり、住民の支え合いがあり、個々のコミュニティだけでなく、村全体の将来を語り合える仕組みが重要だが、住民が話し合い、役場と対話する事がまだまだできていない。
2地域居住に対して行政制度が追い付いていない。住民票を移さないと越えられない壁があるが、移せない／移したら戻せないという問題がある。
―― Q.復興を応援してくれる人達にお願いしたいこと、伝えたいことはありますか？
＜浪江、二本松両方の実力あるキーパーソンの参加促進＞
現在は商工会の人脈が強いのが強み。自治会、農業者、社協、NPOなど地元の多様なキーパーソンの参加を促進するための機会、支援を必要としている。
＜浪江きてほしいTシャツプロジェクトへの支援・協働＞
浪江町のこどもや全国から募ったデザインで、ふるさと・浪江に帰れる日まで支える活動として2013年始まった支援プロジェクト。毎年夏にデザイン募集をして、3月11日に表彰式をします。Tシャツはオンデマンドで購入可能。復興イベントや日常でのメッセージPRとして活躍していただけます。
＜事業協賛・助成＞
二本松・浪江連携復興支援センターとして人件費は確保できていますが、事業費が確保できていません。ニュースレターの発行、絆イベント、組織基盤強化研修事業など、長期的な視野で活動を持続的にしていくための支援を必要としています。
＜了＞
【関連情報】
（URL）二本松・浪江連携復興支援センター http://nnrenkei.world.coocan.jp/profile.html
（URL）NPO法人 新町なみえ http://sinmachinamie.com/
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