東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)

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全国 広域避難者支援ミーティング

開催概要

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JCNでは2カ年をかけて、広域避難者の置かれている状況、困難さ、個別の対応から見えてきた対応・支援において大事にすべき点などをまとめた事例集の作成を進めてきました。

3年ぶりに開催するミーティングでは、事例集の内容を紹介するとともに、広域避難者支援において大事な視点を参加者と共有する機会とします。また、2024年1月に発生した能登半島地震における広域避難者の存在が確認されていることから、各地の状況などを共有する機会も設けます。

案内チラシ(A4: PDF)

タイトル 全国 広域避難者支援ミーティング
開催日時 2024年5月16日(木)13:00-16:00(予定)
会場

●TKP 田町カンファレンスセンターホール 2B
(〒108-0014 港区芝5-29-14)
JR田町駅 三田口(西口)徒歩5分 / 都営浅草線・三田線 三田駅A3出口徒歩4分
※田町駅周辺 TKPの会議室複数あります。ご注意ください。

●オンライン(zoom)

参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
助成 ・中央共同募金会
・真如苑

プログラム

第1部 広域避難者支援において大事にしてきた点の共有

1. パネルディスカッション「事例集から学ぶ広域避難者支援」

◎話題提供者:
・ 森本佳奈氏(愛知県被災者支援センター)
・ 古部真由美氏(まるっと西日本)
・ 澤上幸子氏(えひめ311)
◎コーディネーター
・ 栗田暢之(東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)代表世話人)

2. グループディスカッション

3. クロージング

第2部 能登半島地震における広域避難者支援

能登半島地震における広域避難者支援の実情について全体ディスカッション

お申込み

申込フォームからお申込みください。
(※複数名で申し込まれる場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください)

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: kouiki@jpn-civil.net

2024年4月22日 22:10

3.11の今がわかる会議② 開催のお知らせ

開催概要

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東日本大震災から12年が経過しましたが、東北3県では災害・復興住宅への移転が概ね完了する一方で、少子高齢化・地域の担い手不足が進む地域コミュニティの意義が問われています。復興から平時へと移行するフェーズにおいて、どうすれば「おたがいさまの地域づくり」や「地域コミュニティの担い手づくり」ができるのか、東北3県のみならず、新潟県や佐賀県でも地域コミュニティづくりに人生をかける「おせっかい」な方々にご登壇いただき、これからの地域コミュニティの可能性について一緒に探ります。あわせて、1月1日発災した能登半島地震についての報告や今後の地域コミュニティにおける課題についても一緒に考えます。

案内チラシ(A4: PDF)

タイトル 3.11の今がわかる会議② 地域コミュニティの可能性を探る!!
〜東日本大震災・中越地震・佐賀豪雨・能登半島地震〜
「おたがいさまの地域づくり」と「担い手づくり」を考える
開催日時 2024年3月12日(火)13:00-16:00
申込締切:2024年3月10日(日)23時59分
参加方法 オンライン開催(Zoom)
参加対象 東日本大震災に関心のある方・地域活性化に関心のある方
参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
助成 復興庁コーディネート事業

プログラム

  1. 開会挨拶・趣旨説明
  2. 東北3県で活動する団体からの報告
    〜おたがいさまの地域はどうすればつくることができるのか〜
  3. 新潟、佐賀で活動する団体からの報告
    〜地域コミュニティの担い手を見つける方法〜
  4. 能登半島地震の報告
  5. 全体ディスカッション
    〜地域コミュニティは地域に住む人を幸せにできるのか〜

登壇者

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岩手:佐々木敦子氏
NPO法人 きょうせい大船渡 代表理事

東日本大震災を機に主婦が公益財団法人共生地域創造財団(支援団体)に入職。現在はNPO法人を立ち上げ「困ったときはおたがいさま」をモットーに。寂しい時、苦しい時に「助けて」と言えるそんな人と人のつながりを。誰もが住み慣れた地域で元気で安全に暮らし続けることが出来る。そんな支え合いが張り巡らされた地域づくりを目指しています。未だ紆余曲折ですが、日々の反省や気づきがよりよい支援につながりますようにと。

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宮城:三浦友幸氏
一般社団法人プロジェクトリアス 代表理事

気仙沼市出身。2011年の震災により被災。避難所の事務局長を担う。その後、支援で被災地に入ったNGO団体の現地スタッフとして活動。その後地元のNPOに移籍し、まちづくり団体や支援団体の中間支援を行う。また、復興事業として行われていた防潮堤事業に対し、政策提言や地域の合意形成を行う。特に気仙沼市大谷海岸の砂浜を守るための計画変更に注力。現在は参加や協働のまちづくりを目指し、NPO活動を行いながら気仙沼市の議員を務める。

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福島:鵜沼英政氏
NPO法人みんぷく 事務局長

いわき市出身。2012年1月に東京からUターン。同年6月に設立された「みんぷく」で職員として働き始める。2015年12月に事務局長就任。現在は災害公営住宅のコミュニティ形成支援や、支援者ネットワークの運営などを担当。また、みんぷくとしては福島県の委託事業で県内の復興公営住宅にコミュニティ交流員を配置している。2020年度から復興庁被災者支援コーディネート事業を実施している。

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新潟:鈴木信之氏
高根フロンティアクラブ 会長

1961年5月生まれ、新潟県村上市高根在住、地元高校卒業後東京に上京その後Uターン、測量士として働きながら1996年高根集落の活性化を目指して高根フロンティアクラブの立ち上げに関わり事務局として、廃校の利活用、企業のCSR活動、首都圏NPO活動の受け入れや交流イベントなどを行う。2009年から中間支援団体NPO法人都岐沙羅パートナーズセンターで学校と地域を結ぶ地域活動コーディネーターとして活動。2016年より当クラブ会長。他にも一般社団法人高根コミュニティーラボわぁら 理事、村上岩船定住圏自立共生ビジョン審議委員長を務める。

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佐賀:鈴木隆太氏
一般社団法人おもやい 代表理事

愛知県名古屋市生まれ。阪神・淡路大震災を契機にボランティア活動を始め、その後、国内外の災害救援に携わる。新潟県中越地震や熊本地震の復興支援活動を経て、2009年に武雄市に移住。現在武内町で住職も務める。令和元年8月の前線に伴う大雨で地元・武雄市が被災したことから、市民を中心に「一般社団法人おもやい」を立ち上げ、現在も被災された方々へのお手伝い、また日常的に生活にお困りの方への相談業務・食料配布などを行なっている。

お申込み

お申込み受付は終了いたしました。

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net

2024年2月13日 21:56

3.11の今がわかる会議① 開催のお知らせ

開催概要

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東日本大震災から12年が経過しましたが、少子高齢化や人口減少が進む中、地域に関わる人をどう増やしていくのか、また、地域活動をどう活性化していくかが課題となっています。こうした状況を踏まえて、若者の地域への愛着づくり、自然再生をいかしたまちづくり、福島県大熊町における避難解除後のまちづくり等、東北3県の「今」を伝え、全国で地域活性化を担う方々にも登壇いただき「これから」について一緒に考えていきます。あわせて、1月1日に発生した能登半島地震についての現状や課題についての報告も行います。

案内チラシ(A4: PDF)

タイトル 3.11の今がわかる会議①  「復興」×「地域活性化」
〜東北の「今」と「これから」〜
開催日時 2024年3月4日(月)13:00-16:00
申込締切:2024年3月2日(土)23時59分
参加方法 オンライン開催(Zoom)
参加対象 東日本大震災に関心のある方・地域活性化に関心のある方
参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
助成 復興庁コーディネート事業

プログラム

  1. 開会挨拶・趣旨説明
  2. 能登半島地震の現状や課題の報告
  3. 東北3県で活動する団体からの報告
    〜東北から「今」伝えたいこと〜
  4. 全体ディスカッション
    〜地域活性化に取り組むNPOの持続可能性〜

登壇者

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岩手:早川 輝氏
NPO法人 みやっこベース 理事長

福岡県北九州市生まれ。大学卒業後、ワーキングホリデーでオーストラリアに2年間滞在。帰国した10日後に東日本大震災が発生。2011年6月に岩手県宮古市入りし、災害ボランティア活動に従事する。地元高校生と関わる中で、復興過程への子どもの参画を推進すべく2013年に「ユースみやっこベース」を設立。2015年に法人化し、「未来のはじまりを、共に創る」をミッションに掲げ、地域ぐるみでの教育活動などを展開している。

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宮城:東 聖史氏
わたりグリーンベルトプロジェクト 代表理事

2011年3月 東北学院大学教養学部地域構想学科を卒業。2018年4月~2021年3月 NPO法人わたりグリーンベルトプロジェクトに常勤職員として勤務。2022年3月 東北学院大学大学院人間情報学研究科にて修士号(学術)を取得すると同時に、法人の代表理事に就任。NbS(自然を基盤とした解決策)の視点をヒントに植樹地のゾーニングを行うなど、地域に根差した持続可能な海岸林の管理・活用方法を模索している。

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福島:佐藤亜紀氏
HITOkumalab 代表

1982年千葉県生まれ。東京で音楽関係の仕事に従事。
2014年 大熊町の復興支援員となりいわき市を拠点に町民のコミュニティ支援を担当。
2019年4月 大熊町の一部避難指示解除とともに町内へ移住。
2021年4月 一般社団法人HAMADOORI13に転職し主に若者の起業支援に携わる。
2022年6月 HITOkumalabの屋号で開業。
地域の様々な団体に属しながら、もともとこの地にあった良いところ・文化等を生きた形で残していくことを目指して日々活動中。

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東京:小野裕之氏
株式会社散歩社 代表取締役

ベンチャー企業を経て、ソーシャルデザインをテーマにしたウェブマガジン「greenz.jp」を運営するNPO法人グリーンズの経営を6年務めた後、2020年下北沢に現代版商店街「BONUS TRACK」を開業。マスターリース運営会社 株式会社散歩社の代表取締役CEOに就任。グッドデザイン賞ベスト100(2021年)。また、秋田の魅力を伝える「おむすびスタンド ANDON」「お粥とお酒ANDONシモキタ」の共同経営をはじめ、いくつかのブランドや店舗に出資や経営参画、事業売却を経験。その他、greenz.jpビジネスアドバイザーや東京都主催のアクセラレーションプログラムメンターなど。

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福岡:山口 覚氏
津屋崎ブランチLLP 代表

九州芸術工科大学(現九州大学)環境設計学科卒。1993年、鹿島建設ランドスケープデザイン部入社。2002年、NPO法人地域交流センターに転職。日本各地の地域づくりに携わるとともに「対話」についての研鑽を積む。2009年、福岡県福津市の海沿いの集落「津屋崎千軒」に移住。「対話」をベースに教育、福祉、観光等を混ぜ合わせた地域づくりを行う。2019年には、一人暮らしのお年寄りや子供たち、都会で暮らす親戚縁者や津屋崎のファンなど、全ての人たちが「家族」のように暮らせる取り組みとして「一般社団法人まち家族」を設立。一級建築士、慶應義塾大学大学院特任教授。

お申込み

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Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net

3.11の今がわかる会議 in 福島/福島の沿岸部を知るJCNツアー 開催のお知らせ

福島県沿岸部の現状と課題 〜避難解除後の大熊町の今は〜

東日本大震災ならびに福島第一原子力発電所事故から12年が経過しようとしている福島。放射線量の高い帰還困難区域でも一部解除が進み、2022年8月には福島全域の市町村で生活ができるようになりましたが、地域によっては帰還される方は多くなく、また、一部解除後も帰還された方が安心して生活するにはまだまだ課題が多く残されています。福島の沿岸部の実情や課題を知り、ともに考えることを目的として、『3.11の今がわかる会議 in 福島』と『福島の沿岸部を知るJCNツアー』開催いたします。

開催日時
■3.11の今がわかる会議 in 福島:2023年2月11日(土)13:00-16:00(申込締切:2/9(金)19時)
■福島の沿岸部を知るJCNツアー:2023年2月12日(日)8:30-17:30(申込締切:2/5(日)19時)

3.11の今がわかる会議 in 福島

開催概要
開催日時 2023年2月11日(土)13:00-16:00
(申込締切:2/9(金)19時)
テーマ 福島県沿岸部の現状と課題 〜避難解除後の大熊町の今は〜
会議の概要
  1. 開会
  2. 大熊町で活動する団体からの事例報告
  3. パネルディスカッション
  4. 意見交換
  5. 閉会
参加方法 オンライン(Zoom)による参加と現地でのリアル参加

リアル会場:linkる大熊
〒979-1306 福島県双葉郡大熊町大川原南平1207番1

参加対象 東日本大震災に関心のある方/福島に関わりを持たれたい方
参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
協力 NPO法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
助成 復興庁コーディネート事業
登壇者プロフィール
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佐藤亜紀 氏
大熊町在住。HITOkumalab代表/一般社団法人 HAMADOORI13事務局/元・大熊町復興支援員コミュニティ支援担当。千葉県出身。母親の実家が双葉町。小さいころから何度も通った双葉町は「自分の田舎」。大熊町のコミュニティ、文化、伝統芸能や農業に浸る日々を送る。大熊町での暮らしについて、毎日twitter(@310akiokuma)で発信中。

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渡部キイ子 氏
大熊町生まれ、大熊町育ち。高校卒業後、東京電力ホールディングス株式会社に入社し、定年まで勤める。震災時は福島第一原子力発電所内で仕事をしていた。以前住んでいた屋敷は津波に見舞われ、自宅は中間貯蔵施設になっている。廃炉を見届けたいという思いから、2020年夏に大熊町に戻り、昨年9月より大熊町交流ゾーンlinkる大熊のスタッフとして、地元と移住者の橋渡し役も担っている。

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佐藤由弘 氏
大熊町立学び舎ゆめの森校長。福島県教育庁相双教育事務所長を経て、令和4年度より現職。誰もが自分の「好き」なことを大切にし、そこから豊かな発想や専門性を身に付け、多様な他者と協働しながら、新たな価値やビジョンを創造し、社会課題に「最適解」を生み出せるような人を育てる、大熊町が目指す学校教育を実現したいと考えています。

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増子啓信 氏
大熊町立学び舎ゆめの森副校長。大熊町教育委員会主幹兼指導主事として新教育施設設計に携わり、令和4年度より現職。子どもたち一人一人が自分の学びをデザインし、好きなことに夢中になれる授業の在り方を先生方と共に探り、「好きがあれば、大丈夫」と思える子どもたちを一人でも多く育てていきたいと考えています。

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徳田辰吾 氏
株式会社ネクサスファームおおくま 取締役兼工場長。北海道生まれ。本職は調理師。学生時代は会計学を専攻。幼い頃から食に興味を持ち、飲食業・食品製造業・卸売・施設栽培など、食に関わる分野で様々なマネジメント業務の経験を持つ。植物工場の設計段階から、栽培技法の調査・確立などあらゆる面で事業を推し進め、苺の周年栽培・苺の加工品開発など、大熊町復興のシンボルとなるイチゴ施設栽培事業を支えている。

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志賀翔一 氏
社会福祉法人大熊町社会福祉協議会 福祉係長。大熊町出身。東海大学卒業後に帰郷し、2006年4月から大熊町社会福祉協議会職員となる。東日本大震災により会津若松市に避難し、2011年4月から市内に開設された事務所にて業務を再開。現在は本部機能がある町内の事務所に勤務し、法人運営業務、町内の地域づくりに関する業務を行っている。

福島の沿岸部を知るJCNツアー

12年が経過しようとする大熊町を中心に地域で活動する団体や施設などを視察いたします。帰還困難区域の一部が解除された大熊町の現状や、今なお帰還困難区域がどのような状況にあるのか、地元で活動される方から説明を聞きながら、視察いたします。

開催日時 2023年2月12日(日)8:30-17:30
(申込締切:2/5(日)19時)
対象者・応募人数 ・ 福島県に関心のある方や関わりを持たれたい方
・ 10名(先着順)
ツアー行程

※時間は目安です。前後する場合がございます。

08:30 ホテル(ほっと大熊)/JR常磐線大野駅出発
09:00 大熊町視察
    ・アテンド:木村紀夫さん(大熊未来塾)
    ・木村さんのご自宅や大熊町にある施設等を木村さんのお話とともに視察
12:30 昼食
13:30 もーもーガーデン(大熊町)/谷さつきさんのお話と作業体験
15:00 cafe&gallery 秋風舎(川内村)/志賀風夏さんのお話
17:30 郡山駅解散

参加方法

前日の3.11会議と一緒に参加される方

  • 3.11会議終了後は当方で手配したホテル(ほっと大熊)に宿泊いただきます。
    ※ホテルは3.11の今がわかる会議場所に併設されています。
  • ツアー当日はホテルのロビーに8:15集合となります。
  • ツアーは当方で手配したバスで視察いたします。
  • ツアー解散はJR郡山駅に17時30分ごろとなります。

ツアーのみ参加される方

  • 当日、JR常磐線「大野駅」に8:45までにお越しください。
  • ツアーは当方で手配したバスで視察いたします。
  • ツアー解散は、JR郡山駅に17時30分ごろとなります。
参加費用について ツアー参加費は無料ですが、以下については自己負担となります。
  • 集合場所までの交通費、解散場所からご自宅までの交通費、宿泊費、食事代
  • 3.11の今がわかる会議に参加される方についても、ホテルは当方で手配いたしますが、宿泊費は自己負担となります。
ツアー参加にあたっての注意事項
  • 視察先には帰宅困難区域等の放射線量の高い地域も含まれますので、自己の判断にてご参加ください(スクリーニング場で放射線量を計測予定です)。
  • ツアーは途中参加や途中での離脱はできませんことを予めご容赦ください。
    ※集合時間等に遅れた場合も参加できませんので、ご注意ください。
  • 視察はバスで実施するため、マスク等各自コロナ対策の上、ご参加ください。
  • 体調が悪い場合や発熱がある場合は、参加を見合わせていただく場合がございます。

お申込み

お申込み受付は終了いたしました。

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net

2023年1月15日 16:36

3.11の今がわかる会議2022 開催のお知らせ

開催概要

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案内チラシ(A4: PDF)

「考える」
岩手、宮城、福島で活動されている団体の取組事例から11年経過した東日本大震災の現状と課題を知り、これからをともに考えます。

「関わる」
改めて、東北の課題を日本が抱える課題と捉えて、東北に関わるきっかけづくりをともに考えます。

タイトル 3.11の今がわかる会議2022
開催日時

テーマ1:地域コミュニティの現在地 〜11年目の現状と課題〜
2023年1月15日(日)13:00-16:00

テーマ2:復興まちづくりの現在地 〜11年目の現状と課題〜
2023年1月29日(日)13:00-16:00

参加方法 オンライン(Zoom)による参加
参加対象 東日本大震災に関心のある方/東北に関わりを持たれたい方
参加費 無料
主催 東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)
協力 NPO法人 いわて連携復興センター
一般社団法人 みやぎ連携復興センター
一般社団法人 ふくしま連携復興センター
一般社団法人 みちのく復興・地域デザインセンター
助成 復興庁コーディネート事業

テーマ1:地域コミュニティの現在地 〜11年目の現状と課題〜

震災から11年が経過した被災地の地域コミュニティは、住民が帰還しコミュニティ形成をこれから始めるところ、様々な支援が入りながらもコミュニティが形成されていないところ、形成されたコミュニティが解散してしまったところ、コミュニティの運営を持続可能な体制へ転換するフェーズにきているところなど一様ではありません。震災でゼロから始まった地域コミュニティづくりの現状と課題を、岩手、宮城、福島の現場の方からお聞きします。

登壇者

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岩手:黄川田美和氏
NPO法人陸前高田まちづくり協働センター 理事

「地域づくり」「まちづくり」に関わる活動をしています。この分野に足を踏み入れることになったきっかけは、東日本大震災でした。職を失い市の臨時職員を1年間務める中で、中間支援という言葉は知りませんでしたが必要性を感じ「地域づくり」「まちづくり」は「誰かがやってくれるもの」ではない事に気付き今があります。

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岩手:大和田智一氏
株式会社寿広 JM事業部 公営住宅管理部 主任

陸前高田市生まれ、立正大学を卒業後、関東で生活をしていたが、震災を機に帰郷。帰郷後、障がい福祉事業所へ勤務し、障がい福祉分野の復興事業等へ携わる。その後、障がい者の就労支援等に従事。2019年より現職。陸前高田市の市営住宅管理業務を行っている。

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宮城:小野竹一氏
東松島市あおい地区 会長

震災により東松島市大曲浜地区の自宅を失う。矢本運動公園西地区の自治会長となり、笑顔や元気を取り戻せるコミュニティづくりに奮闘。2014年5月より東松島市あおい地区まちづくり整備協議会会長として、防災集団移転のおける住民同士の話し合いを進める。2016年4月にあおい地区内の3つの自治会を横断する組織、あおい地区会を設立し、会長となる。

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福島:池崎 悟氏
社会福祉法人 浪江町社会福祉協議会

福島県双葉郡浪江町出身。町内で自動車整備工場を経営し生計をたてるも、震災による全町避難となり事業継続を断念。生活の為、2011年5月に浪江町役場臨時職員となり、8月から当初は雇用創生の一環でもある生活支援相談員として社会福祉協議会へ。臨時から常勤を経て、2013年に正規職員となり現在に至る。

テーマ2:復興まちづくりの現在地 〜11年目の現状と課題〜

東日本大震災から11年目が経過し、被災地では人口減少、高齢化、若者の減少による担い手不足や基幹産業衰退、関係人口の創出、地域活力の発掘などまちづくりにおいてさまざまな課題が挙げられており、まちの賑わいを取り戻すために一からまちづくりに取り組む地域も多くあります。復興から今、そして将来のまちづくりに取り組む方々に被災地の今の現状をお話いただき、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

登壇者

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岩手:古谷恵一氏
一般社団法人 マルゴト陸前高田 理事

神奈川県横浜市出身。所属していた大学のアカペラサークルの活動で、震災前2008年から陸前高田市を訪問。震災後は、関東の教育会社にて約5年間働きながら定期的に同市を訪れ、「もっと陸前高田のことを知りたい、もっとたくさん人にも知って欲しい」という思いが強くなり移住。現在は、観光や研修の受入れを行う仕事に従事。

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宮城:高橋由佳氏
一般社団法人 イシノマキ・ファーム 代表

精神保健福祉士・職場適応援助者(ジョブコーチ)、日本ファンドレイジング協会准認定ファンドレイザー。2011年、こころの病を持つ人たちの就労・就学支援を行うNPO法人Switchを設立。16 年には、「ソーシャルファーム」を理念とした就農支援の同法人を設立し、石巻市北上町で農業の担い手育成を行う。また2022年7月より石巻市内にブルワリー(イシノマキホップワークス)をスタートした。

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福島:山根辰洋氏
一般社団法人 双葉郡地域観光研究協会 代表

東京都出⾝。東⽇本⼤震災をきっかけに2013年双葉町に委嘱職員として参画。2016年に双葉町民と結婚し、支援者から地域を創る当事者として、生業(人生)を通じた地域再生を目指し独立。2019年、観光産業、交流・関係人口創出を通じた地域再生を目指す、⼀般社団法⼈双葉郡地域観光研究協会(F-ATRAs)を設⽴。双葉町議会議員も務める。

プログラム

※テーマ1、2共通

  1. 開会
  2. 登壇者の取組報告
  3. パネルディスカッション
  4. 参加者と登壇者の意見交換
  5. 岩手と宮城で活動する団体紹介
  6. 閉会

お申込み

申込フォームからお申込みください。
(※複数名で申し込まれる場合は、お手数ですが、お一人ずつお申込みください)

テーマ1:地域コミュニティの現在地
2023年1月15日(日)13:00-16:00
【お申込み受付終了いたしました】

テーマ2:復興まちづくりの現在地
2023年1月29日(日)13:00-16:00
【お申込み受付終了いたしました】

お問合せ

東日本大震災支援全国ネットワーク(JCN)事務局
Tel. 03-3277-3636
メール: office@jpn-civil.net

2022年12月 1日 22:43